設備投資系の補助金と車両入替の組み合わせ方|対象になるもの・ならないもの

中小企業向けの設備投資補助金を活用して、事業の効率化を進める事業者様が増えております。「トラックの入れ替えにも使えないだろうか」というご相談をいただくことがございますので、今回は組み合わせ方の考え方を整理いたします。
まず押さえておきたいのは、多くの設備投資系補助金では、公道を走るトラックそのものは補助の対象外とされていることが多いという点でございます。車両は汎用性が高く、事業以外にも使えると判断されやすいためですね。この点は誤解されやすい部分ですので、ご注意いただきたいところでございます。
一方で、次のようなものは対象になり得るケースがございます。
- 構内専用の機械:フォークリフトや構内運搬車など、公道を走らない設備 - 荷役の省力化設備:倉庫の自動化設備や積み込み補助装置など - 業務効率化のシステム:配車システムや運行管理システムの導入
こうした設備投資と車両の入れ替えをあわせて計画すると、事業全体の効率化が進めやすくなりますね。たとえば、荷役の省力化設備を補助金で導入し、それに合わせて荷台の仕様が合う車両へ入れ替えるといった組み合わせ方でございます。
車両の入れ替え費用を抑えるという点では、既存車両の売却を計画に組み込むことも有効でございます。補助金の交付決定や設備の導入時期に合わせて、手放す車両の引き渡し時期を調整すれば、運用を止めずに入れ替えを進められますね。
なお、補助の対象範囲や要件は制度・年度によって異なります。検討の際は必ず最新の公募要領をご確認いただき、不明な点は事務局や専門家にご相談くださいませ。
朝日株式会社では、買取査定とあわせて入れ替えのスケジュールについてもご相談を承っております。「設備の導入時期に合わせて車両を手放したい」といったご要望にも柔軟に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。



