安全装置を後付けしたトラックは売却時にどう評価される？助成金との関係も
ドライブレコーダーやバックカメラ、デジタルタコグラフなど、安全装置を後付けされている事業者様は多くいらっしゃいます。導入時には国や自治体の助成金を活用されたケースもございますね。では、こうした装置は売却時にどう評価されるのでしょうか。
まず結論から申し上げますと、後付けの安全装置は基本的にプラス評価の対象でございます。買い手にとっては、導入後すぐに安全対策の要件を満たせるという利点がございますし、追加費用をかけずに運用を始められるためですね。
特に評価につながりやすいのが、デジタルタコグラフとドライブレコーダーでございます。運行管理の義務化が進むなかで、装着済みの車両は使い勝手がよく、実務的な価値が認められやすい装備ですね。前後・側方を記録する多カメラタイプは、さらに好まれる傾向がございます。
バックカメラや周囲を確認するモニター類も同様でございます。事故防止につながる装備は、荷主からの要請もあって需要が高まっておりますね。
一方で、注意しておきたい点もございます。助成金を使って導入した装置には、一定期間の処分制限（財産処分の制限）が定められている場合がございます。車両ごと売却する場合、装置も一緒に手放すことになりますので、事前に交付要綱をご確認いただくと安心でございますね。期間内であっても、手続きを取れば承認されるケースもございます。
また、取り外して次の車両に移される場合は、その旨を査定時にお伝えいただければと存じます。装置の有無を前提に金額をご提示いたしますので、後からの行き違いを防げますね。
なお、装置の取扱説明書や設定用の機器、SDカードなどの付属品が揃っていると、買い手がそのまま使える状態になり評価が伸びやすくなります。
朝日株式会社では、後付け装備も含めた総合的な買取査定を行っております。「この装備は評価されるのか」という段階のご相談も歓迎しております。まずは無料査定からお気軽にご相談くださいませ。
