GX・脱炭素関連の車両入替支援と売却のタイミング

脱炭素に向けた取り組み（GX）が進むなかで、物流業界でもEVトラックや燃料電池トラックへの入れ替えを支援する制度が整えられてまいりました。「いずれは検討しなければ」とお考えの事業者様も多いのではないでしょうか。今回は、入れ替え支援と既存車両の売却タイミングについて整理いたします。

まず押さえておきたいのが、国の商用車電動化の支援制度でございます。EVトラックや燃料電池トラックの導入時に、従来車との価格差の一部を補助する仕組みが設けられており、あわせて充電設備の導入を支援する制度もございます。自治体によっては、国の制度に上乗せする独自補助を用意しているケースもございますね。

入れ替えを検討される際のポイントは、次の3つでございます。

1つ目は、用途との相性でございます。現時点のEVトラックは小型・中型が中心で、1日の走行距離が決まっている市街地配送などで導入が進んでおります。長距離輸送はディーゼル車のほうが向いているケースが多いですね。

2つ目は、申請の順番でございます。多くの制度で「申請→交付決定→契約・登録」の順番が求められます。先に契約すると対象外になることがございますので、ご注意いただきたいところですね。

3つ目が、既存車両の売却タイミングでございます。新しい車両の納車を待つあいだにも、手放す予定の車両の価値は少しずつ下がってまいります。引き渡し時期を指定できる買取であれば、先に価格を確定させたうえで運用を続けることが可能でございます。

なお、補助の対象や金額は年度ごとに見直されますので、検討の際は必ず最新の公募要領をご確認くださいませ。

朝日株式会社では、買取査定とあわせて入れ替えスケジュールのご相談も承っております。「交付決定が出るまで使い続けたい」といったご事情にも合わせてご提案いたしますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。