事業承継・廃業時に活用できる車両売却支援制度

後継者不足や経営環境の変化により、事業承継や廃業を検討される運送・建設事業者様が増えておりますね。その際に大きなテーマとなるのが、保有車両の整理です。今回は、事業承継・廃業のタイミングで知っておきたい支援制度と、車両売却の進め方をご紹介いたします。

まず押さえておきたいのが、国の「事業承継・引継ぎ補助金」です。事業の引き継ぎや、廃業をともなう再チャレンジを支援する制度でして、年度によっては廃業関連費用（在庫・設備の処分費など）の一部が補助対象になる枠が設けられております。車両の処分や移転にかかる費用も関わってくる部分ですので、廃業をご検討の際は最新の公募内容を確認されるとよいですね。

次に、各都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」です。国が設置する公的な相談窓口でして、承継先のマッチングから資産整理の相談まで無料で対応しております。車両を含む事業用資産をどう扱うか、第三者の視点でアドバイスを受けられるのは心強いですね。

車両売却の観点で大切なのは、タイミングと順序です。リースやローンが残っている車両は、残債の精算と所有権解除の手続きが先に必要になりますし、補助金を活用する場合は「申請前に処分してしまうと対象外」となるケースもございます。業務終了日から逆算して、余裕を持ったスケジュールで動かれることをおすすめいたします。

また、複数台をまとめて売却する場合は、一括査定のほうが手間も少なく、全体評価としてもまとまりやすい傾向がございますね。

朝日株式会社では、事業承継・廃業にともなう複数台の一括買取に対応しております。書類手続きの代行から引き取りのスケジュール調整まで、状況に合わせて柔軟にサポートいたします。

「何から手を付ければいいかわからない」という段階でも結構です。まずはお気軽にご相談くださいませ。